株式会社日本経済研究所 の落札実績

国の調達（調達ポータル・GEPS）での落札は 57件、総額 4億円（2015-08-14〜2026-06-18）。

法人情報

株式会社日本経済研究所（法人番号 6010001032853）は東京都千代田区（〒100-0004）の株式会社。国税庁の法人番号公表サイトに 2015-10-05 登録。

主な発注機関

• 内閣府 — 46件、4億円
• 総務省 — 5件、3071万円
• 厚生労働省 — 2件、1800万円
• 経済産業省 — 3件、1449万円
• 外務省 — 1件、42万円

最近の落札

• 2026-06-18 — 茨城県龍ヶ崎市、埼玉県鴻巣市、東京都武蔵村山市、静岡県島田市、京都府舞鶴市、京都府長岡京市及び沖縄県今帰仁村におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定等に関する調査検討支援業務（2000万円）
• 2026-06-18 — 令和８年度 近鉄白子駅周辺公共施設を活用した公民連携事業（三重県鈴鹿市）及び川西町県有地活用事業（奈良県）に関する調査検討支援業務（1000万円）
• 2025-07-24 — 統計的手法等を活用した受益算定の検討・分析及び検証に係るケーススタディ調査等業務（700万円）
• 2025-06-19 — 令和７年度 兵庫県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成及び「にいがたPPP/PFI研究フォーラム」運営に関する調査検討支援業務（1200万円）
• 2024-11-19 — 令和6年度産業経済研究委託事業（レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討に関する調査）（344万円）
• 2024-10-03 — 令和６年度 ＰＦＩ事業の多様な効果を評価する指標モデルの調査検討業務（590万円）
• 2024-08-30 — 地域再生エリアマネジメント負担金制度の導入に向けたエリアマネジメント活動による地域の価値の向上に係る効果測定のケーススタディ調査（760万円）
• 2024-06-20 — 令和６年度宮城県石巻市、千葉県印西市、東京都西多摩郡瑞穂町及び長野県千曲市におけるPPP/PFI 手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務（1450万円）
• 2024-06-20 — 令和６年度　西日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務（950万円）
• 2023-11-17 — 05-0049-0250地方公共団体におけるＰＦＩの効果検証に関する調査研究の請負（590万円）

出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）